グリーン・ニューディール政策研究会

本研究会は、研究者、超党派の政治関係者、そして多様な市民運動に携わるメンバーが、グリーン・ニューディールによる持続可能かつ公正な社会・経済への転換と、ポストコロナの新しい世界のあり方を研究・提言するため、2020年7月に設立しました。特に、世界のプログレッシブ(革新的)な政治勢力が掲げる、反緊縮経済理論を背景としたグリーン・ニューディールの研究と海外レポートの翻訳・紹介、そして日本版グリーン・ニューディール政策の作成・提言を行います。

文書カテゴリ



ポリシー・ブリーフ「日本の気候政策の実現可能性と未来」(長谷川羽衣子著)

 日本は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという野心的な目標を掲げた。しかし政府は原子力や化石燃料の選択肢を放棄する気はないようである。また日本の人々の多くは、とりわけ長引く不況で経済的に苦境に立たされている人々は、気候変動は緊急の問題ではなく、エリート層の関心事とみなしている。気候変動政策を実体のあるものにするためには、気候運動を活性化させ、国民にもっと情報を与え、与党に公約を実行するよう求める必要がある。そのためには国際社会が、とりわけドイツのように脱原発とカーボンニュートラルを同時に目指している国々がモデルケースとなり、クリーンエネルギー社会への移行が経済的にも堅実で有益であることを示すことが求められる。

 

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※この論考は、ハインリッヒ・ベル財団のHPに英語で掲載された論考の日本語版です。

The Feasibility and Future of Japan's Climate Policy
Heinrich Boell Stiftung Hong Kong


IEA報告書「2050ネットゼロ」解説動画(朴勝俊作)

IEA(国際エネルギー機関)の最新報告書「2050年ネットゼロ」を、わかりやすく解説した動画です。原書は英語で、A4で240ページ以上あるため、全て読むことが難しい方も多いでしょう。この動画で報告書の要点を押さえることができます。

IEA報告書「2050ネットゼロ」解説動画

 

IEA報告書「2050年ネットゼロ」の全文日本語訳PDF版をご希望される方は、こちらをご覧下さい。



チョムスキー×ポーリン「気候危機とグローバル・グリーンニューディール」

『気候危機とグローバル・グリーンニューディール』出版記念ウェビナーは、盛会のうちに終了しました。ありがとうございました。動画は参加申込みされた方、限定で公開させて頂きます。

 

気候危機は解決できる―。ノーム・チョムスキーと、オバマ大統領の政策顧問だったロバート・ポーリンが、気候危機を公正に解決するための「グローバル・グリーンニューディール」構想を語り尽くす!

 

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ILO(国際労働機関)「公正な移行のためのガイドラインーすべての人々にとって環境的に持続可能な 経済・社会を目指して」(朴勝俊訳)

 

国際労働機関(ILO)が2015年に発表した、Guidelines for a just transition
towards environmentally sustainable economies and societies for all
を日本語訳したものです。この中でILOは「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と、貧困撲滅、環境の持続可能性は、21世紀を代表する3つの課題です。経済は、増加する世界人口のニーズを満たすために生産的でなければなりません。社会は包括的で、すべての人にディーセント・ワークの機会を提供し、不平等を是正し、効果的に貧困を解消しなければなりません」と謳っています。危機対策として化石燃料から再生可能エネルギーへの移行など、大きな産業構造の転換に直面する今こそ、誰ひとり取り残さない「公正な移行」が求められています。

 

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地球温暖化の発見ー真鍋淑郎先生ノーベル賞受賞記念(朴勝俊作)

 2021年10月5日、真鍋淑郎さんが地球科学としてはじめて分野の壁を破ってノーベル物理学賞を受賞しました。真鍋さんの「気候モデル」こそ、地球温暖化や長期的な気候の予測を可能にし、パリ協定や再生可能エネルギーの導入につながった重要な研究です。この「気候モデル」に結実するまでには、天文学や海洋学、気象学など幅広い分野の先行研究が存在しました。中には、当時はほとんど理解されず、その先見性が後に明らかになった研究も存在します。地球温暖化はいつ頃から、どのような人々によって「発見」されたのか?その足跡をたどります。

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声に出して読みたいSDGs(朴勝俊訳・朗読)、【動画】SDGsはどのようにして生まれたか?(朴勝俊作)

SDGsに関して、近年その内容を踏まえない不当な批判がなされています。しかし、SDGsは途上国からの発案で「誰ひとり取り残さない」という理念のもと、世界が目指すべき持続可能な社会像を文章化したものです。2015年の国連総会では、全ての国がこの文書に賛成しました。一度、SDGsそれ自体を読んでみませんか?

政府の公式仮訳は読みにくい文体のため、誰でもわかりやすいように翻訳しました。
格差・貧困の解消、ジェンダー平等、生物多様性、社会的公正、そして気候危機の解決など、世界が目指すべき目標が盛り込まれています。

 

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【動画】SDGsはどのようにして生まれたか?

 

作成・解説:朴勝俊

 

これを見ればSDGsがだいたい分かる!

SDGsを正しく知ってもらうために、その概要や成立の経緯を分かりやすく解説しました。

※訂正 スライド29:京都議定書の第一約束期間は2008年から2012年です。



ファクトチェック:電気自動車が気候変動にどのように貢献するか(ハウスファーザー著、朴勝俊訳)

 

電気自動車(EV)は、気候変動に関するグローバルな目標を達成するための重要な要素です。パリ協定の目標である2℃または1.5℃以下に温暖化を抑制する緩和策の中で、電気自動車は重要な位置を占めています。

 

しかし、EVから直接温室効果ガスが排出されることはありませんが、EVは世界の多くの地域で化石燃料から生産された電気で走行しています。また、車両の製造、特にバッテリーの製造にもエネルギーが使われています。メディアの最近の、誤解を招くような報道を受けて、Carbon Briefが電気自動車の気候への影響について詳細に分析しました。この分析で、Carbon Briefは、欧州全体で見ると、EVは従来型(内燃機関)の自動車に比べて、そのライフサイクルにおける排出量がかなり少ないことなどを発見しました。

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グリーン・ニューディール提案: 様々な規模の変革的気候政策を比較する(ボイル他著、朴勝俊訳)

雇用創出を優先することで気候危機と経済的不公平に同時に対処するグリーン・ニューディール(GND)政策案は、世界各国・各自治体で、レベルの異なる様々な政府に向けて策定されている。最も注目されたのは2019年にオカシオ・コルテス下院議員とマーキー上院議員が議会に提出した米国の連邦政府のGNDである。それ以来、GNDの統合的な多部門的アプローチを共有する、複数の気候政策提案が登場している。現在まで、GNDフレームワークの諸提案の比較評価はほとんど行われていない。世界中の都市・地域・国家がCOVID-19パンデミックからの回復を計画し、経済的不公平の悪化や、人種的不公平、気候の激変に対応していく中で、環境・経済・社会問題を統合的アプローチにより同時解決するための政策を研究する必要性が、これまで以上に高まっている。この論文では、地方自治体から国際的規模まで、複数のレベルの政府にまたがる14のGND型政策案を検討し、その構造や詳細度、目標を比較してゆく。私たちはGNDフレームワークが、従来の市場志向ないしは人間行動志向の戦略よりも幅広く、気候変動を引き起こす複数の複雑な要因に立ち向かうための、新たな多面的な政策アプローチとして浮上していることを発見した。

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ドイツ緑の党2020年基本綱領「尊重と保護―変化が安定を実現する」(朴勝俊訳)、ドイツ緑の党2021年連邦議会選挙プログラム(機械翻訳)

この新綱領で私たちは「予防」の原則を未来の支柱とし、変化を安定の基礎ととらえます。私たちは豊かさを、気候中立性と予防原則、正義、そして生活の質によって新たに定義し、それによって私たちの政治の方向を決めます。コロナ・パンデミックがもたらした大きな変化を活かし、長らく待ち望まれていた改革を実行すべき時です。数々の異常事態が発生し秩序づけが必要となった時にこそ、根本的に公正な社会変革のための新たな機会が生まれるのです。

 

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IEA報告書「2050年ネットゼロ:グローバルエネルギーセクターのためのロードマップ」(朴勝俊訳)

※2021年12月8日 Ver.3に更新しました

 IEA(国際エネルギー機関)の最新報告書「2050年ネットゼロ」を日本語訳!

 

序文「この報告書は、IEAの歴史の中で最も重要かつ挑戦的な仕事のひとつだと、私は考えています。このロードマップは、エネルギーデータのモデリングに関するIEAの先駆的な取り組みの集大成であり、IEAの2つの主要シリーズであるWorld Energy OutlookとEnergy Technology Perspectivesの複雑なモデルを初めて統合したものです。このロードマップは、IEAの作業の指針となり、今後、これら2つのシリーズに欠かせないものとなるでしょう」

 

この翻訳は、翻訳者・朴勝俊の責任で独自に行ったものであり、IEAがこの翻訳の内容や正確さを保証するものではありません。この報告書を引用する際は必ず原典から行うようにしてください。また、この翻訳では必ずしも全ての図表のキャプションを訳出 しておりません。
IEA (2021), Net Zero by 2050, IEA, Paris https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050

 

※全文訳PDF版をご希望される方は、フォームからお問い合わせ下さい


【動画】ウェビナー:衆議院選挙に向けて各政党に聞きたい!日本は気候危機にどう立ち向かう?

 ウェビナーは大勢の方にご参加頂き、盛会のうちに終了することができました。ご参加ありがとうございました。

 

ウェビナーの動画を公開しました。またチャットで寄せて頂いたご質問やご感想と、それに対する登壇者のみなさんのご回答を、イベントページで公開しています。

 

 

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バルファキスのグリーン・ニューディールは、ベーシック・インカムで「公正な移行」を支える(長谷川羽衣子著)

  グリーン・ニューディール(GND)は、気候危機と経済危機を乗り越えるために、社会・経済の抜本的な改革を行う政治的アジェンダである。しかし産業構造の転換は、歴史上、多くの「痛み」を伴った。労働者たちの生活状況を、悪化させることのない「公正な移行」が求められる。パンデミックに伴う経済危機と気候危機に直面する今こそ、原子力産業や化石燃料産業からグリーン産業への転換を推進するGNDと、それを支えるユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)が必要とされている

 

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反緊縮グリーン・ニューディールこそパンデミックからの回復策(長谷川羽衣子著、早川健治訳)

 世界は今、大きな転換点を迎えている。この数十年間、新自由主義に則り、財政削減などを推進して来た国々や世界銀行、そしてIMFが、危機に直面したことで一転してケインズ的な積極財政主義に立ち返ったのだ。各国は政府や公共の役割を見直し、財政出動に方針転換せざるを得ないだろう。重要なのは、パンデミックからの回復策と財政出動は、私たちが直面している、格差・貧困と気候変動という2つの大きな危機を克服する物でなくてはならないことだ。その戦略こそ、反緊縮政策に基づいたグリーン・ニューディールなのである。

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※この記事は、ハインリッヒ・ベル財団香港支局のHPに英語で掲載された論考の日本語版です。

Anti-Austerity Green New Deal: A Recovery Plan After the Pandemic 9 April 2021 By Hasegawa Uiko

Heinrich Boell Stiftung Hong Kong


太陽光発電は現在「史上最も安い電力」、IEAが確認(エヴァンス&ガバティス著、cargo訳)

 現在、太陽光発電システムは、ほとんどの主要国で石炭やガスよりも安価な技術で「史上最も安い電気」を提供している。国際エネルギー機関(IEA)が発表した「世界エネルギー展望2020」によると、再生可能エネルギーは急速に増加し、石炭は「構造的」に減少し続ける状況にある。しかし、温室効果ガスの排出量ゼロを達成するためには、電力部門だけでなく、世界経済のあらゆる部分において「前例のない」努力が必要であるとも述べている。


 IEAの、2050年までに世界のCO2排出量を正味ゼロにするモデルによると、「週3日の在宅勤務」などの個人の行動の変化が、この新しい「2050年までに正味ゼロエミッション」の達成に 「不可欠な」 役割を果たすとしている。

 

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グリーン・ニューディールのイメージビデオ「未来からのメッセージ」(ナレーション:アレクサンドリア・オカシオ=コルテス、日本語字幕:朴勝俊、監修:池田香代子)

アメリカのグリーン・ニューディール政策に関する美しいイメージビデオです。最年少で下院議員となった民主党のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス議員がナレーションを担当しています。オカシオ=コルテス議員が、若者たちのグリーン・ニューディール運動に応え、2019年にグリーン・ニューディール法案を米国議会に提出したことで、米国ではグリーン・ニューディールが一躍注目を集めました。この動画は同じくGNDを推進する、ジャーナリストのナオミ・クライン氏らが作成したものです。



Webinar East Asia After the Pandemic Green New Deal & Green Recovery

Webinar East Asia After the Pandemic Green New Deal & Green Recovery:It was a success, Thank you for joining us.

The ENG and JPN versions of the discussion paper and the transcript of the Q&A can be DL HERE.

 

東アジアのグリーン・ニューディル&グリーン・リカバリー:パンデミック後を見つめて

ウェビナーは盛況のうちに終了することができました。ご参加ありがとうございました。パネリストのみなさんが、韓国、台湾、中国、日本のグリーン政策(GND)とその財源についてまとめた英語版・日本語版の発表資料と、質疑応答の書き起こしはこちらからDLできます。



新しいブレトンウッズをイメージする(バルファキス著、長谷川羽衣子訳)

1944年のブレトンウッズ会議で、ケインズの国際決済制度バンコールは却下された。今、率直な問い直しが必要だ。ケインズの捨てられた計画は、2008年以降の多極化した今の世界にこそふさわしいものではないだろうか?
ケインズは時代を先取りしていた。彼の提案には、1940 年代には存在しなかったデジタル技術と外国為替市場が必要だったのだ。しかし今やわれわれは、国際決済制度の経験とともに、それらを既に手にしている。現在、グローバルな緑の移行基金の必要性は非常に高まっている。

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【全文和訳】韓国版ニューディール総合計画ー先導国家へ跳躍する大韓民国への大転換(金根三訳、朴勝俊監修)

文在寅大統領「韓国版ニューディールは、未来を拓き跳躍させる“韓国大転換”宣言であり、韓国の新100年計画である」

 

2020年7月に発表された韓国版ニューディールは、デジタル・ニューディールとグリーン・ニューディ-ルを柱とし、2025年までにデジタル分野と気候変動・環境対策部門への大規模投資で成長を促進し、雇用を生み出そうとする国家計画である。しかし、その気候変動対策目標は不十分(※1)であるという指摘もあり、今後のどのように実施されるかに注目する必要がある。全文を和訳し、公開する。

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※1

イ・ユジン著/長谷川羽衣子訳:韓国の改革はグリーン・ニューディールと呼ぶべきではない

ホン・ジョンホ著/長谷川羽衣子訳:日本語版:韓国のグリーン政策「COVID-19時代の韓国のグリーンニューディール」


グリーン・ニューディールの資金調達(サザーランド 著、朴勝俊訳)

概要:大恐慌によって、ニューディールが後押しされた。経済を回復させ、貧困者や失業者を救済し、国内の金融システムの根幹を改革するためである。今日では、気候変動の差し迫った悪影響により、各国政府はこれに似たグリーン・ニューディールを提案している。最近、Energy Research & Social Science誌で、ガルビンとヒーリーは、米国のグリーン・ニューディール提案の経済的実行可能性と、広範な社会的・貨幣的・環境的インプリケーションを批判的に検証した。

 

 

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欧州グリーン・ディール全文和訳(長谷川羽衣子&朴勝俊訳)

2019年12月11日に公表された、欧州グリーン・ディールの全文和訳を公開します。

 

欧州グリーン・ディール

作成:欧州議会、欧州理事会、欧州閣僚理事会、欧州経済社会委員会、地域委員会に対する、欧州委員会のコミュニケーション

翻訳:長谷川羽衣子、朴勝俊

 

概要:欧州グリーンディールは、現在の世代にとって最重要課題である気候・環境関連問題への対応策である。2050年までに温室効果ガスの純排出をゼロにし、経済成長が資源利用量から切り離された、近代的で資源効率性の高い、競争力ある経済を実現し、EUを公正で豊かな社会に変えることを目的とした新しい成長戦略なのである。


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PARK , HASEGAWA and MATSUO "On the Anti-Austerity Green New Deal"

In response to the climate crisis and the growing inequality and poverty due to neoliberalism, a series of anti-austerity Green New Deal (GND) proposals have been presented in Europe and the United States since 2018. A GND is a radical policy approach combining environmental and economic policies. In order to mitigate climate change, the transition to a zero-carbon society needs to happen in a shorter timespan than was previously anticipated. Addressing this need, the GND calls for massive investments while also keeping in mind the ‘just transition’ of jobs as well as the rectification of injustices related to wealth, gender, race, generation and so forth. The approach is based on an anti-austerity economic theory, meaning that its main source of funding is not additional taxes but rather the mobilisation of large-scale private-sector funds (e.g. pension funds) and, for countries whose governments have the power to create money, deficit spending.

 

To cite this article: PARK Seung-Joon, Uiko HASEGAWA and Tadasu MATSUO (2020) “On the Anti-Austerity Green New Deal”, Review of Environmental Economics and Policy Studies, 2020, 13(1), pp. 27-41

Translation: Kenji Hayakawa

Supported by Heinrich Böll Stiftung, Hong Kong Regional Office


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米国 における グリーン・ニューディール とは 何か、その 資金は いかにして調達するか(ガルビン、レイ&ノエル・ヘリー著 朴勝俊訳)

オカシオ=コルテス下院議員とマーキー上院議員によって提起された米国グリーン・ニューディール(GND )決議と、バーニー・サンダース上院議員のより詳細な、完全なコスト表を含むバージョンの特徴を概説した論文を翻訳・公開する。


この優れた論文は、GNDの最も顕著な特徴のうちの 2 つ、マクロ経済学と気候変動対策と経済的不平等改善との表裏一体の結びつきに焦点を当てている。

特にサンダースGNDのコスト試算は必読である。

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米国連邦議会上院議員バーニー・サンダースの政策(cargo訳)

アメリカの連邦議会上院議員で、民主党の有力大統領候補としてヒラリー・クリントンやジョー・バイデンと接戦を繰り広げたバーニー・サンダースは熱狂的な支持者が多いことで知られている。彼の政策は国民皆保険や住宅保証、雇用保障、高等教育の無償化など、格差や貧困を是正し、公正な社会を築くことに重点を置いており、アメリカのプログレッシブ派(進歩派)の代表として知られている。また、彼はグリーン・ニューディールを主要政策に位置づけており、非常に野心的な産業・社会構造の転換を伴う、低炭素社会へのロードマップを打ち出している。これらはルーズベルトの大統領の政策を参考にしており、実に60 兆ドル(6600 兆 円 )規模の公共投資政策である。サンダースの政策の詳細と、その「財源」、そして経済顧問のひとりであるケルトン氏と共に練り上げた「21世紀の経済権利章典」を詳しく解説した。サンダースの政策を読み解くことよって、日本にも活用できる政策を検討し、世界の潮流となった反緊縮経済ロジックを学ぶ。

 

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20200302 サンダースの公約 ~グリーンニューディールについて Ver^J
PDFファイル 2.5 MB


アメリカ大統領選挙 民主党バイデン候補の気候変動・エネルギー公約(cargo訳)

グリーン・ニューディールを名乗らない、グリーン・ニューディール公約

11月3日、アメリカ大統領選挙が投開票される。民主党のバイデン候補は、トランプ大統領が軽視する気候変動問題に関して、画期的な公約を掲げている。100%再生可能エネルギー社会への移行である。これは民主党の大統領候補指名争いで最大のライバルだった、熱狂的な支持者を持つサンダース議員や、彼を支持したオカシオ=コルテス議員が掲げた「グリーン・ニューディール」を、その名称以外そのまま取り込んだものと言える。サンダースやオカシオ=コルテスらは、しばしば「過激な左派」というレッテルを貼られるため、バイデンは保守層や中道層の票を取りこぼさないために、敢えて「グリーン・ニューディール」という名称を全面に押し出さなかったと考えられる。コロナ危機からの経済回復は、持続可能な経済への公正な移行でなければならない。グリーン・ニューディールと同等の政策をバイデン候補が打ち出したいま、来たる大統領選の結果が、世界の未来を大きく左右する可能性もある。

 

ただし、バイデン公約の「イノベーション」という項目には「先進的な原子力」が含まれており、この点は批判的に検討されるべきである。

 

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※バイデンのグリーン・ニューディール的政策の日本語訳全文は、以下のPDFをDLしご覧頂けます。

ダウンロード
The Biden Plan for a Clean Energy Revolu
PDFファイル 1.2 MB
ダウンロード
The Biden Plan to Build a Modern Sustai
PDFファイル 772.0 KB


気候・エネルギー政策評価用のエネルギー経済モデルにおける 金融部門と貨幣の役割(ヘクター・ポリット &ジャン・フランソワ・メルキュール著 朴勝俊訳)

気候政策の評価に広く用いられている応用一般均衡モデル(CGE)は、金融システムに関しては、現実に見られるものとは全く異なる仮定を置いている〔貨幣量は外生的で固定的であるとしている〕。この仮定のせいで必ず投資の「クラウディングアウト」が起こる。またCGEモデルの設計上の特徴のせいで、事実上すべてのケースにおいて、気候政策は(国内総生産(GDP)や経済厚生の観点からみて)経済に悪影響をもたらすという結果となる。
これに対してマクロ計量モデルは、不均衡の経済理論に基づいてより実証的なアプローチを採用しており、金融システムについてもより現実的な取扱いをしている。マクロ計量モデルは、環境分野への投資が必ずしも、他の分野への投資をクラウドアウトすることにはならず、経済に刺激を与える可能性があることを示す。

 

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ポストコロナの日本に反緊縮グリーン・ニューディールが必要なのはなぜか?(長谷川羽衣子)

新型コロナウイルスは新自由主義の限界を明らかにした。もはや、新自由主義にすり寄った中道路線や、誤った健全財政主義では危機を克服できない。左派リベラルは、経済回復を約束するグリーン・ニューディールを打ち出し、気候危機と経済危機、そしてあらゆる不平等に立ち向かうべき時である。

 

この記事は、ハインリッヒ・ベル財団香港支局のHPに英語で掲載された論考の日本語版です。

財団の許可を得て掲載します。

 

Heinrich Boell Stiftung Hong Kong
Why Japan Needs an Anti-Austerity Green New Deal After Covid-19
28 July 2020 By Hasegawa Uiko

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「反緊縮グリーン・ニューディールとは何か」『環境経済・政策研究』13(1)、pp. 24-41(朴勝俊・長谷川羽衣子・松尾匡著)

格差や貧困の拡大と,気候危機を背景として,2018年以降,欧米では反緊縮グリーン・ニューディール(GND)が相次いで提案されている.GNDは,環境政策と経済政策を統合させた急進的な政策案である.気候変動防止のために従来提案されていたよりも,早急に炭素排出ゼロ社会への移行を実現するために,巨額の投資の実施を求めるとともに,雇用の「公正な移行」の実現と,富や人種,ジェンダー,世代などに関わる不正義の解消にも注意を払っている.また反緊縮の経済理論に基づき,資金は主に増税によってではなく,年金基金等の巨額の民間資金の誘導と,(通貨発行権を有する国々の場合は)赤字支出でまかなうことを求めている.

 

※環境経済・政策学会のHPから全文をDLしてご覧下さい
https://www.jstage.jst.go.jp/article/reeps/13/1/13_27/_article/-char/ja/