格差や貧困の拡大と，気候危機を背景として，2018年以降，欧米では反緊縮グリーン・ニューディール（GND）が相次いで提案されている．GNDは，環境政策と経済政策を統合させた急進的な政策案である．気候変動防止のために従来提案されていたよりも，早急に炭素排出ゼロ社会への移行を実現するために，巨額の投資の実施を求めるとともに，雇用の「公正な移行」の実現と，富や人種，ジェンダー，世代などに関わる不正義の解消にも注意を払っている．また反緊縮の経済理論に基づき，資金は主に増税によってではなく，年金基金等の巨額の民間資金の誘導と，（通貨発行権を有する国々の場合は）赤字支出でまかなうことを求めている．
※環境経済・政策学会のHPから全文をDLしてご覧下さい
https://www.jstage.jst.go.jp/article/reeps/13/1/13_27/_article/-char/ja/
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佐々木 公哉 (月曜日, 11 10月 2021 16:05)
私は、岩手県三陸沿岸で漁師をしています。
東日本大震災の罹災者でもありますが、震災以降の不漁は酷い状況で、自己破産者もでてきています。自分も負債返済が残っていて悩んでいます。
海の温暖化はもう２０年以上もまえから地球温暖化を肌で感じています。震災前からどんどん水温はあがり海の質（塩分濃度、亜鉛、鉄分などなど）の変化があります。
無論、温暖化防止策をやらないといけませんが、「手遅れ」っていうのをすごく感じています。 気象も気温があがり、集中豪雨などもあり、震災以降、この被災地には３つの大きな台風があり、多重被災した人もいます。家、船をながされた。
いまからでも、遅くないので早急に温暖化止める政策が必要だと強く感じます。
本気で、炭素排出ゼロ社会への移行を政治レベルですすめるべきです。
財源は「自国通貨の円での国債発行」で大規模にやらないとだめでしょう。
「財施破綻説」は、もう国民の多くは知っています。
また、温暖化で弱った特に農林漁業への支援もしてほしいとこです。
ブログで毎日訴えています。
今朝の記事：
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