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「反緊縮グリーン・ニューディールとは何か」『環境経済・政策研究』13(1)、pp. 24-41(朴勝俊・長谷川羽衣子・松尾匡著)

格差や貧困の拡大と,気候危機を背景として,2018年以降,欧米では反緊縮グリーン・ニューディール(GND)が相次いで提案されている.GNDは,環境政策と経済政策を統合させた急進的な政策案である.気候変動防止のために従来提案されていたよりも,早急に炭素排出ゼロ社会への移行を実現するために,巨額の投資の実施を求めるとともに,雇用の「公正な移行」の実現と,富や人種,ジェンダー,世代などに関わる不正義の解消にも注意を払っている.また反緊縮の経済理論に基づき,資金は主に増税によってではなく,年金基金等の巨額の民間資金の誘導と,(通貨発行権を有する国々の場合は)赤字支出でまかなうことを求めている.

 

※環境経済・政策学会のHPから全文をDLしてご覧下さい
https://www.jstage.jst.go.jp/article/reeps/13/1/13_27/_article/-char/ja/

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コメント: 1
  • #1

    佐々木 公哉 (月曜日, 11 10月 2021 16:05)

    私は、岩手県三陸沿岸で漁師をしています。
    東日本大震災の罹災者でもありますが、震災以降の不漁は酷い状況で、自己破産者もでてきています。自分も負債返済が残っていて悩んでいます。
    海の温暖化はもう20年以上もまえから地球温暖化を肌で感じています。震災前からどんどん水温はあがり海の質(塩分濃度、亜鉛、鉄分などなど)の変化があります。
    無論、温暖化防止策をやらないといけませんが、「手遅れ」っていうのをすごく感じています。 気象も気温があがり、集中豪雨などもあり、震災以降、この被災地には3つの大きな台風があり、多重被災した人もいます。家、船をながされた。
    いまからでも、遅くないので早急に温暖化止める政策が必要だと強く感じます。

    本気で、炭素排出ゼロ社会への移行を政治レベルですすめるべきです。
    財源は「自国通貨の円での国債発行」で大規模にやらないとだめでしょう。
    「財施破綻説」は、もう国民の多くは知っています。
    また、温暖化で弱った特に農林漁業への支援もしてほしいとこです。
    ブログで毎日訴えています。
    今朝の記事:
    【「後手になるな!」与野党が一斉に「分配給付」を主張 高市氏、矢野康治財務次官は「デフォルト起こらない」と批判⏩ネット #一律給付金出さない岸田首相は不支持 #デフォルト  野党はもっと強い「対立軸」の公約を発表せよ!】
    https://ameblo.jp/kin322000/entry-12703089119.html