ウェビナーは大勢の方にご参加頂き、盛会のうちに終了しました。ありがとうございました。ウェビナーの動画を公開しました。またチャットで寄せて頂いたご質問やご感想と、それに対する登壇者のみなさんのご回答を、このページで公開しています。
■日本は気候危機にどう立ち向かう？
大規模な山火事、巨大化・頻発化する台風、長期化・深刻化する猛暑、ゲリラ豪雨、土砂災害…今、気候危機が引き起こす災害や異常気象が私たちの暮らしと命、そして地球の未来を脅かしています。これに対し、2019年から世界各国で若者による気候危機対策を求める運動が大きな広がりを見せ、政治にも影響を与えました。気候危機対策として、EUはグリーン・ディールを打ち出し、アメリカではグリーン・ニューディールに関する議論が高まり、バイデン政権の中心政策として受け入れられました。中国は2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すと宣言しています。日本でも、自民党菅政権が脱炭素社会を目指す方針を打ち出しました。しかし、まだ気候危機に関する議論が高まっているとは言えないのが現状です。
日本はもともと災害大国で、温暖化が進行すればより大きな被害を受けることは明らかであり、気候危機対策は喫緊の課題です。衆議院選挙を控えた今年、各政党の気候変動政策をアピールしてもらうとともに、その政策に対して、気候危機運動に携わる若者やNGO・NPO、研究者が質問や意見を述べる機会を設け、気候危機に対する関心を高めたいと考えます。
■開催日時 2021年6月19日（土）14：00～16：00
■開催方法 ウェブセミナー（事前申込み制・参加無料） 2時間程度
■主催 グリーン・ニューディール政策研究会
■共催 未来のためのエネルギー転換研究グループ
■協力 国際環境NGO FoE Japan
気候ネットワーク
■Supported by Heinrich Böll Stiftung, Hong Kong Regional Office
■プログラム
各政党による気候変動政策のアピール
質疑応答
※このウェビナーは録画し、後日動画を公開致します
※一般参加者からのご意見・ご質問はウェビナーのチャットで受け付け、司会者の判断で取り上げます
■各政党から
日本維新の会 足立康史 衆議院議員（大阪9区）
大阪生まれ。京都大学工学部卒業、京都大学大学院修了、米コロンビア大学大学院修了、経済産業省大臣官房参事官。新エネルギーの普及等に係る業務を担当し、エネルギー対策特別会計を活用した太陽光発電の普及のための助成制度等を設計。
立憲民主党 山崎誠 衆議院議員（神奈川5区）
上智大学法学部卒、青山学院大学大学院修了。横浜国立大学大学院環境情報学府博士課程後期単位取得退学。立憲民主党環境エネルギー調査会事務局長。原発に頼らない持続可能なエネルギー・社会システムへのシフトを推進している。
れいわ新選組 くしぶち万里 元衆議院議員（東京22区）
立教大学社会学部卒業。明治学院大学国際平和研究所客員研究員、一般社団法人全国ご当地エネルギー協会事務局長。衆議院議員時代に、主に地球温暖化対策と子ども・子育て政策に取り組む。再生可能エネルギー促進法（FIT法）の制定に尽力し、「環境と経済の両立」する新しい社会を目指し活動をしている。
東京大学経済学部卒。同農学部でも学ぶ。被爆2世。共産党の原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会責任者、非核の政府を求める会常任世話人。著書に『政治は温暖化になにをすべきか』（新日本出版社）。
自民党 むたい俊介 衆議院議員（長野2区）
長野県安曇野市（旧：三郷村）出身。東京大学法学部卒業後、旧自治省入省。内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官などを歴任。自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟副幹事長、自由民主党木質バイオマス・竹資源活用議員連盟事務局長。バイオマスなど再生可能エネルギーの普及促進、農林業の再生、地震・火山など防災対策の充実強化に取り組んでいる。
北海道標津町生まれ。創価大学卒業、公認会計士。監査法人を経て、経営コンサルティング会社の執行役員として企業の経営改善の仕事に従事。財務大臣政務官のほか参議院災害対策特別委員長、参議院総務／法務委員長などを歴任。公明党女性局長、食品ロス削減プロジェクトチーム座長、環境部会長。
■質問者
明日香壽川（東北大学教授）
中村涼夏（鹿児島大学2年/Fridays For Future Kagoshima/Japanオーガナイザー）
吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）
伊与田昌慶（気候ネットワーク）
朴勝俊（関西学院大学教授）
■司会
長谷川羽衣子（グリーン・ニューディール政策研究会事務局長）
